TikTok収益20万円以下は確定申告いらない?住民税の申告が必要な理由と20万円ルールの判定方法

「TikTokの報酬が20万円以下なら、確定申告しなくていいって本当?」

結論から言うと、会社員なら所得税の確定申告は不要になることが多いです。ただし、住民税の申告は1円からでも必要で、ここを知らずに放置している人がとても多いです。

この記事では、TikTokで収益化して自分も税金の手続きを調べた僕が、20万円ルールの正しい判定方法と、見落としがちな住民税の申告のやり方をまとめました。

この記事の結論
・20万円は「報酬」ではなく「報酬−経費=所得」で判定する
・会社員で所得20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要
・ただし住民税の申告は、所得が1円でもあれば必要
・医療費控除やふるさと納税で確定申告するなら、20万円以下のTikTok収益も含めて申告する

※この記事は2026年11月時点の制度をもとにした一般的な解説です。個別の判断は税務署やお住まいの市区町村に確認してください。

TikTokの「20万円ルール」とは

20万円ルールとは、会社員などの給与所得者が、給与以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてよいというルールです。

このルールが使えるのは、次の条件を満たす人です。

  • 給与を1か所からもらっていて、勤務先の年末調整で所得税が精算されている
  • 給与の年間収入が2,000万円以下

アルバイトやパートでも、勤務先で年末調整を受けていれば対象になります。詳しい条件は、国税庁のNo.1900 給与所得者で確定申告が必要な人で確認できます。

20万円は「報酬」ではなく「所得」で判定する

一番多い勘違いがここです。20万円かどうかは、TikTokから受け取った報酬の額ではなく、報酬から経費を引いた「所得」で判定します。

年間の報酬経費所得所得税の確定申告
18万円0円18万円不要
30万円12万円18万円不要
30万円5万円25万円必要

たとえば報酬が30万円あっても、AI画像・動画ツールの利用料などの経費が12万円あれば、所得は18万円なので20万円以下です。

僕の場合:ツール代だけで年間約12万円の経費

僕は会社員として働きながら、AI×歴史×POV動画のTikTokアカウントを運営しています。動画づくりには、画像生成のMidjourneyと動画生成のHailuo AIを、どちらもProプランの月払いで使っていて、ツール代は合わせて月1万円ほどかかっています。

項目金額
ツール代(月)約1万円
ツール代(年)約12万円
所得が20万円以下に収まる報酬の目安年約32万円まで

つまり僕の場合、TikTokの報酬が年32万円ほどまでなら、ツール代を経費にするだけで所得は20万円以下に収まる計算です(32万円−12万円=20万円)。

AIツールを使って動画を作っている人は、経費を正しく計算するだけで申告が不要になる場合もあるので、必ず領収書や利用明細を残しておきましょう。ツール代はドルで請求されることが多いので、カード明細の円の金額で記録しておくと計算がラクです。

何が経費になるかは、TikTokの経費にできるもの一覧の記事でまとめています。

20万円は「TikTokだけ」ではなく「副業すべての合計」

もう1つ注意したいのが、20万円は給与以外の所得の合計だということです。TikTokの所得が10万円でも、ブログのアフィリエイトやフリマアプリの転売などで別に15万円の所得があれば、合計25万円なので確定申告が必要です。

20万円以下でも確定申告が必要になるケース

所得が20万円以下でも、次に当てはまる人は確定申告をすることになります。まずは下の図で、自分がどれに当てはまるか確認してみてください。

TikTok収益20万円以下でも申告が必要かどうかの判定フロー図

医療費控除やふるさと納税で確定申告する人

医療費控除を受けるときや、ふるさと納税でワンストップ特例を使わずに確定申告するときは、20万円以下のTikTokの所得も含めて申告する必要があります。「確定申告をするなら、副業の所得もすべて書く」と覚えておきましょう。

また、確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例は使えなくなります。寄付した自治体の分も、確定申告書に記入してください。

給与を2か所以上からもらっている人

本業とアルバイトなど、2か所以上から給与をもらっている人は、判定の仕方が変わります。年末調整を受けていない方の給与(サブの勤務先の給与)とTikTokなどの所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。

たとえばアルバイトの給与が15万円、TikTokの所得が10万円なら、合計25万円なので確定申告が必要になります。TikTokの所得が20万円以下でも申告が必要になることがあるので、注意しましょう。

学生・主婦(主夫)など給与がない人

そもそも給与がない人には、20万円ルールは関係ありません。TikTokを含めた所得の合計が基礎控除の額を超えるかどうかが目安になります。2026年分は、合計所得が一定以下なら基礎控除は最大104万円です。

親の扶養に入っている学生は、扶養から外れるラインにも注意が必要です。

20万円以下でも住民税の申告は必要

ここがこの記事で一番伝えたいことです。

20万円ルールは所得税だけのルールです。住民税には20万円の基準がないので、TikTokの所得が1円でもあれば、お住まいの市区町村に住民税の申告をする必要があります。

所得20万円以下の会社員の場合、所得税は確定申告不要だが住民税は申告が必要
所得税(国の税金)住民税(市区町村の税金)
20万円ルールありなし
所得20万円以下の会社員確定申告は不要申告が必要
申告先税務署お住まいの市区町村

確定申告をした人は、その内容が市区町村に共有されるので、住民税の申告を別にする必要はありません。住民税の申告が別に必要になるのは「確定申告をしない人」だけです。

住民税の申告のやり方

住民税の申告は、確定申告と同じく毎年3月15日までに、前の年(1〜12月)の所得について行います。2026年分なら、2027年3月15日が期限です。

住民税の申告のやり方3ステップ
  1. お住まいの市区町村のサイトから「住民税申告書」をダウンロードする(1月頃に配布・掲載されることが多いです)
  2. 給与の金額(源泉徴収票の内容)と、TikTokの所得(報酬−経費)を記入する
  3. 市区町村の税務課の窓口に持っていくか、郵送する

自治体によっては、オンラインで申告できる場合もあります。書き方が分からなければ、窓口で聞きながら記入できるので、源泉徴収票とTikTokの報酬の記録を持って行くのが確実です。

住民税の申告をしないとどうなる?

住民税の申告をしていないと、本来払うべき住民税が少なく計算されたままになります。あとから市区町村の調査で分かった場合は、さかのぼって住民税を払うことになり、延滞金がかかることもあります。

金額は小さくても、申告するのが原則です。

住民税の申告で会社にバレにくくする方法

副業がバレる一番のきっかけは住民税です。会社員の住民税は給料から天引き(特別徴収)されるので、副業の所得が増えると、会社が受け取る住民税の通知の金額も増えます。

住民税の申告書には、給与以外の所得の住民税の納め方を選ぶ欄があります。ここで「自分で納付(普通徴収)」を選ぶと、TikTok分の住民税は自宅に届く納付書で自分で払う形になり、会社の給料からの天引きには含まれにくくなります。

ただし、自治体の対応によっては100%とは言い切れません。心配な人は、申告するときに窓口で「給与以外の所得の分は普通徴収にしてほしい」と伝えておきましょう。

住民税以外にバレる経路(アカウントの身バレなど)も含めた対策は、TikTokの副業は会社にバレる?の記事でまとめています。

よくある質問

TikTokの報酬が年20万円をちょっと超えそう。どうすればいい?

まずは経費の計上漏れがないか確認しましょう。ツールの利用料、機材、通信費の一部など、TikTokのために使ったお金は経費にできます。それでも20万円を超えるなら、確定申告をしましょう。

20万円以下で確定申告をしたら損をする?

損はしません。確定申告をすれば、住民税の申告も済んだことになります。手間は増えますが、医療費控除などと一緒に申告できるので、まとめて済ませたい人には確定申告のほうがラクな場合もあります。

経費の証拠はどれくらい残せばいい?

ツールの領収書メール、クレジットカードの明細、機材を買ったときのレシートなどを残しておきましょう。確定申告をしない場合でも、住民税の申告や税務調査で説明を求められることがあるので、最低5年間は保存しておくと安心です。

まとめ:20万円以下でも「住民税の申告」だけは忘れずに

TikTokの収益が20万円以下のときに押さえるべきことは、次の3つです。

  1. 20万円は「報酬−経費」で判定する(副業の所得はすべて合計する)
  2. 会社員で所得20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要
  3. ただし住民税の申告は必要。申告書では「自分で納付」を選ぶ

TikTokの所得が20万円を超えた人や、確定申告をすることにした人は、e-Taxでスマホから申告する手順をこちらの記事で解説しています。

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